新型コロナウィルスの影響で売上が減少した法人様、個人事業主様へ

全国対応!相談無料!

家賃支援給付金の申請を格安の手数料(料金)で代行します。

金額:支給額の3%(支給額の3%が30,000円に満たない場合は30,000円)
今年(令和2年)の5月~12月の売上が前年同月比で減少している方は、お気軽にご連絡下さい。

申請代行者:行政書士北浦法務事務所(所属行政書士 北浦顕 登録地:大阪)

お問い合わせ
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持続化給付金申請代行|行政書士北浦法務事務所

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※ご連絡頂きましたら、簡単なヒアリングの後、業務フロー及び必要となる資料等についてお伝えします。

家賃支援給付金の申請の条件
① 事業用にテナントを借りていて、賃料の支払がある
② 法人もしくは個人事業主である
③ 新型コロナウィルスの影響で5月~12月の間の売上に下記のいずれかの減少があった
・5月から12月のいずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている ・5月から12月の間で連続する3ヶ月間の売上の合計が前年の同じ3ヶ月の期間の売上と比較して30%以上減っている ※その他にも様々な要件があるので、ご連絡頂きましたら詳細に検討して必要な資料等をお伝えします。 


手数料の金額の詳細
家賃支援給付金の支給額の3%(3%の額が30,000円に満たない場合は30,000円)
※手数料は前払となりますが、支給の対象とならない場合は返金します。 ※金額は税抜で記載していますので、税込の金額をご請求させて頂きます。 ※本給付金は特例的な場合が非常に多いので、上記金額に加算してご請求する場合もございます。その場合は事前にお伝えします。

全国対応!

持続化給付金の申請を30,000円(税抜)で代行します!

法人200万円、個人事業主100万円(共に上限額)の
持続化給付金の受給が未済の事業者の皆様へ

行政書士北浦法務事務所(所属行政書士 北浦 顕)では 持続化給付金の申請を代行します。

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お気軽にお電話下さい。

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対象となる方

売上が前年同月比で50%以上減少(2019年(令和元年)の1月から12月までのいずれかの月の売上に比べて、2020年(令和2年)の同月の売上が50%以上減少)している個人事業主もしくは法人を経営されている方

報酬額は以下の金額で承ります。

法人及び個人事業主の
お客様

30,000円(別途消費税)

※ 給付金の受給ができないと当事務所が判断した場合は振込にて返金します。
※ 2020年に入ってから法人設立されたケース等、持続化給付金募集要項にかかる特例等に該当する方は別途報酬を請求させて頂きます。各種報酬額については、契約書にてご案内しています。

支給対象

法人 2020年4月1日より前に法人を設立し、各種条件に適用がある場合
個人事業主 2019年12月31日までに事業を開始し、各種条件に適用がある場合
※ 各種条件については、中小企業庁作成の持続化給付金申請要領・申請規定・給付規程をご参照下さい。

申請期限 令和3年1月15日まで
給付上限額 法人:200万円 / 個人事業主:100万円
持続化給付金
申請代行対応時間
平日 13:00~22:00
土曜日 13:00~22:00
日曜日 13:00〜22:00
※LINE or メールにてのご依頼でしたら年中無休で24時間対応します。

連絡先

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ご準備して頂く資料

個人事業者
1.確定申告書
(青色申告の方) ※2019年分の確定申告書第一表の控え(一番表面・1枚) ※所得税青色申告決算書の控え(全ページ) ※よく分からない場合は、申告書関係書類一式を頂けたら結構です。 (白色申告の方) 2019年分の確定申告書第一表の控え (一番表面・1枚) ※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること ※電子申告の場合は、メール詳細、電子申告受付完了報告書などお送りください ※よく分からない場合は、申告書関係書類一式を頂けたら結構です。
2.2020年の対象月(売上が減少した月)の月間事業収入(売上金額)がわかるもの(2020年〇月と記載が必要)
売上台帳、帳面等 ※円単位で記載して下さい。 ※会計ソフトで入力している場合は、総勘定元帳の「売上高」の対象月の部分をプリントアウトしたもの ※ご用意ができない場合には、売上を記入するエクセルシートをお送りします。
3.申請者本人名義の口座通帳の写し
通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方
4.本人確認書類
(住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか) (1)運転免許証(両面) (2)個人番号カード(表面のみ) (3)写真付きの住民基本台帳カード (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る) ※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る (1)~(4)を保有していない場合には、(5)又は(6)いずれかの組み合わせで代替することができる (5)住民票の写し及びパスポートの両方 (6)住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方
5.開業届
※開業届がない場合は、いつ開業されたか教えて頂けたら結構です。


法人
1.法人税確定申告書
* 対象月(売上減少月)の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え(申告書の一番表面・1枚) *法人事業概況説明書の控え(表面・裏面の両方) ※確定申告書別表一の控には収受日付印が押されていること ※もし、電子申告の場合は、メール詳細、電子申告受付完了報告書などお送りください ※対象月と対応する前事業年度の円単位の売上高が必要となります ※よく分からない場合は、申告書関係書類一式を頂けたら結構です。
2.2020年の対象月(売上が減少した月)の月間事業収入(売上金額)がわかるもの(2020年〇月と記載が必要)
売上台帳、帳面等 ※円単位で記載して下さい。 ※会計ソフトで入力している場合は、総勘定元帳の「売上高」の対象月の部分をプリントアウトしたもの ※ご用意ができない場合には、売上を記入するエクセルシートをお送りします。
3.申請する法人名義の口座通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにスキャン又は撮影してください。 ・通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方 ・電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面のコピー
4.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
創業特例(2019年に設立した法人)を適用する場合には、必要となります。 適用しない場合でも、会社設立日を確認するため、ご提示いただけると幸甚です。

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급) 持続化給付金申請代行募集LP(PC)

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